OECDの統計によると、近年では東欧諸国や一部の新興国が高い賃金上昇率を示しています。特にポーランドやハンガリーなどが顕著な伸びを見せており、先進国の中では米国が比較的高い数値を記録しています。
日本の賃金上昇率が低い主な理由として、長期的なデフレ経済、生産性の伸び悩み、終身雇用制度による賃金体系の硬直性、労働組合の交渉力低下などが挙げられます。また、企業が内部留保を優先する傾向も影響しています。
米国では近年、高卒労働者の賃金上昇率が大卒を上回る傾向が見られます。これは労働市場の需給バランスの変化によるもので、特にブルーカラー職種の人手不足が影響しています。日本でも同様の傾向が一部の業種で見られますが、全体としては依然として学歴による賃金格差が存在します。