持分法適用関連会社とは、企業が20～50％の議決権を保有する関連会社で、持分法による会計処理が適用される会社を指します。連結決算において重要な役割を果たします。
持分法では、関連会社の純資産変動額に応じた持分比率分を投資勘定に加減算します。また、関連会社の当期純利益の持分比率分を投資収益として計上します。
連結子会社は50％超の議決権を保有し完全連結対象となりますが、持分法適用関連会社は20～50％の議決権保有で持分法のみ適用されます。支配の有無が大きな違いです。
