配当金の確定申告が必要な金額は、特定口座(源泉徴収あり)以外の場合、年間20万円以上が目安です。ただし、給与所得者で副収入が20万円以下の場合でも、住民税の申告が必要な場合があるので注意が必要です。
配当控除は、配当金にかかる税金の一部が還付される制度です。確定申告をすることで、最大で配当金の約15%を節税できる可能性があります。ただし、申告分離課税を選択した場合など、適用条件があるので確認が必要です。
米国株の配当金は、日本国内の配当金とは別に考え、原則として確定申告が必要です。米国で源泉徴収された税金(通常10%)は、外国税額控除の対象となる場合がありますので、忘れずに申告しましょう。