特定口座で源泉徴収ありを選択している場合、原則として確定申告は不要です。ただし、配当控除や損益通算、譲渡損失の繰越控除などを適用したい場合は、確定申告を行うことで節税できる可能性があります。
e-taxの確定申告書等作成コーナーで「譲渡所得」の項目を選択し、証券会社から送付される年間取引報告書の内容を入力します。総合課税か分離課税かを選択し、必要に応じて配当控除などの適用も申請できます。
株取引の利益を申告すると総所得が増加し、住民税や社会保険料の算定基準が上がることがあります。特に総合課税で申告した場合、この影響が大きくなるため、分離課税の選択や損益通算などの節税対策が重要です。