株式消却とは、企業が発行済み株式を市場から買い戻し、それを消滅させることで発行済み株式総数を減らす制度です。自己株式の取得(自社株買い)と異なり、消却した株式は完全に消滅します。
一般的に株式消却は1株当たりの利益(EPS)を向上させるため、株価上昇要因となります。特に大規模な消却を行う企業(例:リクルートの5.8%消却)では、市場から強い買い意欲を喚起するケースが多いです。
主な目的は(1)過剰資本の効率化、(2)株主還元、(3)財務体質の改善、(4)経営陣の支配権維持などです。富士通やソフトバンクなどの大手企業も戦略的に実施しています。