損失繰越控除を利用すると、税法上の扶養から外れる可能性があります。また、将来の利益と相殺できる反面、特定の条件下では節税効果が薄れる場合もあるため注意が必要です。
特定口座での損失を繰り越す場合、確定申告が必要です。年間取引報告書を基に申告書を作成し、3年間の繰越控除が可能です。ただし、源泉徴収ありの特定口座では自動的に処理されないので注意しましょう。
損失を翌年に繰り越すよりも、当年中に益出しや損出しをして解消した方が有利な場合があります。特に小さな損失の場合は、繰越手続きの手間を考えて当年処理を検討しましょう。
