はい、可能です。株式会社であっても、非公開会社として設立し、株式を発行しない選択ができます。この場合、出資持分は社員（出資者）間の契約で定められます。
主なメリットは、(1)株主総会の開催が不要、(2)株式管理の手間が省ける、(3)経営権が分散しない、(4)M&Aなどのリスクが軽減される点です。小規模事業者に向いた形態と言えます。
社債発行、金融機関からの融資、役員借入金、補助金・助成金の活用などが主な方法です。また、利益留保による内部留保も重要な資金源となります。
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