電通の赤字拡大の主な原因は、海外事業の不振と構造改革の遅れです。特に欧米市場での広告需要の減少が大きく影響しており、3400人の人員削減を発表するなど経営再建が急務となっています。
PBR(株価純資産倍率)が1倍を割る水準ですが、業績回復の見通しが立たない現状では「割安だから買い」と単純に判断するのは危険です。今後の経営改革の具体策に注目が必要です。
注目すべきは①海外事業の再編計画、②デジタル転換の進捗、③人員削減によるコスト削減効果です。特に次期決算で黒字転換の兆しが見えるかが重要な判断材料になります。