日本の固定為替相場制は1949年に1ドル＝360円のレートで導入され、1971年のニクソンショックをきっかけに変動相場制へ移行するまで続きました。約22年間にわたって維持された制度です。
このレートはGHQの経済顧問ジョセフ・ドッジによって設定されました。当時の日本の経済状況を考慮し、輸出競争力を維持できる水準として計算された結果、360円というレートが決定されました。
1971年、アメリカのドル危機（ニクソンショック）をきっかけにブレトンウッズ体制が崩壊。各国通貨の為替レートを市場原理に委ねる変動相場制へ移行せざるを得なくなり、日本もこの流れに追随することになりました。
